2016年1月24日日曜日

都知事宛てに回答書を提出しました

1月19日に都知事宛てに回答書を提出しました。

東京都が霞ヶ丘アパート住民に明け渡しを求める文書を次々に送っています

現在、霞ヶ丘アパートの多くの住民の方が不本意ながら引越を始めています。
その中で移転を決めなかった住民3世帯に対して、年末頃から部屋の明け渡しのための東京都による個人訪問が頻繁に行われ、精神的な圧力も強くなってきました。
さらには、使用許可の停止・明け渡し請求の手続きを取ることに言及した12月28日付けの文書が東京都都市整備局より届きました。
住民たちは弁護士さんと相談しながら回答書を送りましたが、それに対しても都市整備局はきちんとした説明を行っていません。
年明けにも都知事名での文書が次々と届き、1世帯の方が耐えきれず移転を決めました。

それらの文書には、2016年2月から解体工事をする・明け渡し訴訟を提起する等の文言とともに「町会名義での共用部分の電気契約については平成28年1月末で終了となる予定」と書かれてあります。霞ヶ丘アパートでは揚水ポンプを利用して配水しているため、共用の電気を止めるということは各戸への水道が止まることを意味します。

これから東京都がどのような手段に出るかわかりませんが、これらの不当な状況を防ぐには世論の力が必要です。
正当な権利を主張している住民への支持を強くお願い致します。
以下に、昨年末から届いている都の文書を一部公開します。
(なお、プライバシーに関する部分は伏字にしています)

・平成27年12月28日づけ 東京都都市整備局都営住宅経営部再編利活用担当課長 渡辺正信氏から届いた文書

・12月28日づけ文書についての住民からの回答書



・平成28年1月18日づけ 東京都都知事舛添要一氏から届いた文書